強化される、社会保険未加入企業への行政指導
↓上毛新聞より
群馬県が、社会保険に加入していない、県内の建設業許可業者126社を日本年金機構に通報しました。
通報された企業は、今後、日本年金機構からの調査対象となり、社会保険加入を強く求められることが予想されます。
国土交通省は、平成29年までに建設業許可業者の100%社会保険加入を目指していて、群馬県でも、県内建設業者への指導が強化されています。
何で通報されたの?
建設業許可(新規・更新)や経営事項審査を申請すると、社会保険に加入しているかどうかのチェックを受けます。
そのときに、社会保険に加入していないことが分かると、県庁は『指導書』という書類を出して社会保険に加入するよう企業に指導します。
あくまで『指導』なので、社会保険に加入しなくても罰則はありません。
社会保険に加入していないから、という理由で許可が受けられないわけでもありません。
※経審を受ける場合は、評点が大幅に減点されてしまいますのでご注意。
「じゃあ、いいや」
と、期限までに社会保険加入の手続きをしないで放っておくと、日本年金機構に通報されてしまいます。
こうなってしまうと、今度は日本年金機構からしつこく調査を受けることになるので、社会保険加入から逃れられない状況になってしまいます。
どうすればいい?
元請、下請を問わず、社会保険に未加入の業者が仕事をしづらい状態になっているのは確かです。
そのため、当社のお客様でもほとんどが社会保険に加入するようになりました。
しかし、社会保険に加入すると毎月多額の社会保険料を負担することになります。
実際に、社会保険料の負担で資金繰りが悪化しているお客様もいます。
ですが、一度社会保険に加入すると、会社が解散したりといった理由がない限りほとんどやめることはできません。
建設業許可を取るのであれば、社会保険に加入することを前提で会社の損益予想を考えないといけないのです。
社会保険に加入した場合、社会保険料はいくらなのか?
どんな手続や対策が必要なのかを専門家と一緒に十分に検討しましょう。